迫るタイムリミット､｢トランプ関税｣解決の糸口は大統領が連呼する"シンゾー"にあった？

なお、同年9月に日米貿易協定が締結され、安倍首相（当時）は会見で「日本の自動車あるいは自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは、トランプ大統領に明確に確認した」と表明。ここで打ち切られた追加関税問題は、防衛費増額に向かおうとしたものの、第1次政権の期限切れで頓挫したものと考えるのが妥当だろう。

そして第2次トランプ政権が始まり、追加関税問題が息を吹き返した。日本側は「日米貿易協定が履行されている間は、その精神に反する行為を行わない」とした2019年9月の日米共同声明を持ち出すが、安倍元首相が2022年7月に死去した以上、トランプ大統領にとって約束を守るべき相手がいないのだろう。

アメリカ側は日本との関係を重視

4月7日夜の電話会談で、日米双方は担当閣僚を指名し、引き続き協議することになった。石破首相は最側近の赤沢亮正・経済再生担当相を起用することを発表。アメリカ側は中国やカナダに強硬姿勢を示すスコット・ベッセント財務長官とジェミソン・グリア通商代表部代表が担当することになり、こうしたメンツを見る限り、トランプ大統領が日本を厳しくも重視していることは明らかだ。

その影響だろうか、4月8日の東京株式市場は大きく反発。日経平均は一時は前日終値より2100円も値上がりし、終値で3万3000円台を回復した。

とはいえ、安心はしていられない。6月には東京都議選挙が予定されており、7月には参議院が任期満了を迎える。まさに国内基盤を整えるべきときに襲ってきた国難を、石破首相はどう乗り切るのか。

著者フォローすると、安積 明子さんの最新記事をメールでお知らせします。