マネーフォワード、IT投資から人件費予算を狙う「AIエージェント」で業務自動化を加速、2025年内に順次提供開始

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もっとも、課題はまだある。いまはシンプルな機能のAIを将来“本物のデジタルワーカー”へと進化させるには信頼性や品質、セキュリティ面、ガバナンスの確保の課題があり、道のりは決して短くない。

既存のSaaSアプリをAIレディにしていく過程は「もう本当にずっとこのAIエージェントの開発が全プロダクトに対して行われていく。一言で言っても終わりがない開発になる」(辻社長)という通り、長い道のりになるはずだ。

“AI社員”は企業の常識を変えられるか

AIエージェントの課金モデルについても不透明だ。辻社長は、今後の課金モデルが「IDごとの課金ではなく、データ量や処理数による課金、あるいは両方を組み合わせた形に移行していくのではないか」と予測する。

IT投資と人件費の境界を意図的に曖昧にし、より大きな予算枠を狙う。その過程では企業の労働力投資への考え方の根本的な揺さぶりが伴うかもしれない。マネーフォワードが「AI社員」の姿をどう具体化し、企業側の認識をどこまで変革していけるのか。バックオフィス業務のイノベーションをめぐる動きは、今後ますます加速しそうだ。

石井 徹 モバイル・ITライター

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いしい とおる / Toru Ishii

1990年生まれ。神奈川県出身。専修大学法学部卒業。携帯電話専門媒体で記者としてのキャリアをスタート。フリーランス転身後、スマートフォン、AI、自動運転など最新テクノロジーの動向を幅広く取材している。Xアカウント:@ishiit_aroka

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