25％自動車関税の課題、「国内純度テスト」が不合理のスパイラルを生み出しかねない

（写真：ブルームバーグ）

米国で自動車を購入する際､さらに多くの資金を｢解放｣せざるを得なくなる。トランプ大統領が導入を予定している25％の自動車関税は､｢解放の日｣と呼ばれる相互関税を発表する日とほぼ同時期に実施される予定だ。これにより､米国の自動車の平均価格は数千ドル上昇すると予想されている（もともと安いものではない）。

金額の問題以外にも､関税の導入には不安をあおる極端な根拠がある。トランプ大統領の超タカ派的な貿易アドバイザーであるナバロ上級顧問（貿易･製造業担当）は最近､関税コストに対処するためにメーカーが人員削減を行う可能性について尋ねられた。CNNのケイシー･ハント氏への回答は驚くべきものだった。

ナバロ氏は｢まず最初に理解すべき重要な点は､『ビッグ3』と呼ばれる米企業､GM､フォード､ステランティスは本当の意味で米企業ではないということだ｣と述べた。

オランダに本社を置くステラティスが米国企業でないことは認めるとしても､同社は倒産寸前のクライスラーをフィアットが救済したことによって設立され､2023年末時点で米国で5万人余りの従業員を雇用している。ゼネラル･モーターズ（GM）とフォードモーターは今でもデトロイト地域に存在し､前者は米国で他のどの企業よりも多くの車を販売するとみられ､後者は人気のピックアップトラック｢F150｣を製造している。両社は合わせて米国で約18万人を雇用している。

では､ナバロ氏の意図することは何なのか。毎年米国で販売される新車の乗用車の約半分は輸入車で､そのうち約40％はカナダとメキシコからだ。トランプ政権はこれを容認できないと考えている。