25％自動車関税の課題、「国内純度テスト」が不合理のスパイラルを生み出しかねない

しかし､コンテンツは別問題だ。アメリカン大学経営学大学院（コゴド･ビジネススクール）のフランク･デュボワ教授は､運輸省に報告された数値を他のデータとともに活用し､車種とメーカーのインデックス｢コゴド米国製自動車指数｣をまとめた。それによれば､ホンダはデトロイトのメーカーをしのいでいるが､テスラには及ばない。

米国販売車両に占める国内コンテンツの割合出所：コゴド米国製自動車指数

しかし､ナバロ氏の主張には重大な問題がある。

まず､連邦政府の分類システムでは､カナダと米国の部品を別々に分類するのではなく､まとめて分類しているという事実を考慮すべきだ。これはむしろ､業界のサプライチェーンの複雑に絡み合った性質を強調し､米国製であるものを明確に区別する取り組みを複雑にする。トランプ大統領の関税宣言は､商務省に米国製以外の部品の価値をどのように設定するか検討する時間を与えるとしており､これを示唆している。デュボワ教授は｢自動車メーカーと税関にとって､コンプライアンスの悪夢となるだろう｣と言う。（イーロン･マスク氏が事実上率いる）｢政府効率化省（DOGE）｣のコスト削減の達人たちは恐らく､車両コンテンツ検査業務に新たにかかる膨大な費用を承認することになるだろう。

個別モデルに関するコゴド指数は､メーカーの本社所在地やエンジンやトランスミッションの製造場所など､他の基準も含めることでコンテンツデータの限界に対処している。それに基づき､国内生産比率が高く､テキサス州に本社を置くテスラの車両が最高得点を獲得した。しかし､フォード｢マスタングGT｣の数車種やステランティス｢ジープ･ラングラー｣2車種､GM｢シボレー｣および｢GMCトラック｣の数車種も同様で､ホンダのスポーツタイプ多目的車（SUV）｢パスポート｣もトップ20に入った。