25%自動車関税の課題、「国内純度テスト」が不合理のスパイラルを生み出しかねない

話をかなり誇張しているナバロ氏はさらに踏み込み、ビッグ3が製造する自動車にどれだけの国内コンテンツが含まれているかについて言及した。トランプ大統領の自動車関税は、自動車の組み立て地だけでなく、部品の原産地も対象としている。「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に準拠していると認められる車両であっても、メーカーは部品が米国で「全面的に取得され、完全に生産され、実質的に加工された」ことを特定する必要があり、それ以外の部品には関税が課される。ナバロ氏はビッグ3について、「ホンダなど、米国で事業展開している他の企業よりも、米国製部品が少ない」と述べた。
その点については一理ある。ただし、一理あるに過ぎない。北米自由貿易協定(NAFTA)が締結されて30年が経ち、さらにグローバル化が進む中で構築された国境をまたぐ複雑な自動車のサプライチェーンを考慮すると、「米国製」というのは微妙なニュアンスを持つ言葉だ。クレジットサイツによると、米国で組み立てられた自動車の販売台数とそれが世界全体の中で占める割合では、GMとフォードが間違いなくトップを走っている。
