｢子供いない夫婦＝おふたりさま｣は､どんな"準備"をしておけば､"ずっと安心の老後"を過ごせるか

つまり夫の死亡保険金の受取人が妻になっていれば、妻は保険金を100%受け取れる。

なお、受取人の固有の財産とみなされるため、受取人が法定相続人でない場合や相続放棄した場合でも、死亡保険金を受け取ることができる。

生命保険を相続準備の一環として活用できる

Q：「生命保険」が相続税対策になるというのは本当ですか？

前述のとおり、生命保険の死亡保険金は「遺産分割や遺留分の対象にならない」「500万円×相続人の数までは相続税が非課税」といった特性があるため、次のようなメリットがある。

これらの点から、生命保険を相続準備の一環として活用できるわけだ。

ところで生命保険には、契約者、被保険者、受取人という3人の登場人物がいる。それぞれの設定によって課税される税金の種類が異なるため、注意しておく必要があるようだ。

以下の図のように、契約者＝被保険者の場合は相続税、契約者＝受取人の場合は所得税、契約者、被保険者、受取人がすべて違う場合は贈与税と、課税区分が変わってくる。

「死亡保険金を受け取る際の課税区分」についても、本書の中で詳しく解説しています（図表：『「おふたりさまの老後」は準備が10割』より）

非課税枠の500万円が適用されるのは相続税の場合のみなので、生命保険の契約を確認しておくことが大切。ちなみに受取人が死亡している場合は、受取人の相続人が取得する。