｢失礼ですが､旦那様とは偽装結婚ではないですよね…？｣日本を愛して来日し、永住権を持つ外国人女性が経験した"日本の見えない壁"

「日本人の夫に保証人になってもらうように動きました。でも、まさかその場で『偽装結婚では？』と疑われるとは思いませんでした」

10年以上も日本で暮らし、仕事をし、結婚生活を送っている。それでも、「本当に夫婦なのか？」と疑われる。

それは、日本社会に根付く“外国人へのまなざし”を象徴しているのかもしれない。

約4割が「外国人」ゆえに不動産契約を断られた経験

法務省の調査によれば、日本に住む外国人の約4割が「外国人であること」を理由に不動産契約を断られた経験があるという。

2017年に住宅セーフティーネット法が施行され、外国人も保護の対象とされた。しかし、日本には今も「国籍を理由にした入居拒否を禁止する明確な法律」がない。

結局のところ、不動産オーナーの判断次第。そこに偏見や差別が入り込む余地が、まだまだ残されているのが現実だ。

ウズベキスタンのワインを解説する風景（写真：オルズグル氏提供）

「私はこの国が好きで、日本で働き、税金も納めて、ワイン会やイベントを通じて日本人のご縁をつないだり、社会にも貢献しているという自負がありました。それでも『どこかで“よそ者”なのかもしれない……』そう思うと、寂しいですよね」

筆者はこれまで、国外で不動産を借りたり購入したりした経験が何度かある。

外国人として特別な条件を求められることは確かにあったが、契約の場には中立的な弁護士が介入するなど、むしろ透明性を感じたことも多い。

「日本人は物件を非常に丁寧に扱う」といった評判から好条件を提示されたことさえある。

これはオルズグル氏とは真逆の体験ともいえ、最終的にその国への愛着や尊敬につながったことは間違いない。