電通･博報堂が仕掛ける新たなコンサル事業の形 アクセンチュアの"領空侵犯"に危機感②

電通はビジネス・プロデューサー職がコンサル機能を担う。

電通グループがコンサル事業を強化する理由は何か（写真：yu_photo / PIXTA）

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近年、コンサルティング事業を拡張してきたのが、広告業界の雄、電通グループだ。

2021年、戦略コンサルのドリームインキュベータに20％超出資し、22年には新規事業創出に強いイグニション・ポイントを買収。海外でもコンサル事業を推し進め、2024年12月期の売上総利益に占めるコンサルなど非広告事業の比率は28.3％に上る。

顧客の予算が景気に左右されやすい広告事業に比べ、コンサルは継続的な料金収入を得られるうえ、代理店ビジネスの広告より採算がよい。こういった背景から、電通グループはコンサルビジネスを注力領域の1つに据えてきた。

買収戦略が目を引くが、グループのコンサル事業でとくに成果を上げているのは、意外にも広告代理店として知られる事業会社の電通である。電通グループの日本セグメントは、広告事業の堅調に加え、経営層に対するパーパス策定といったコンサル事業の2桁成長が貢献し、2024年12月期に過去最高益を更新。このコンサル収益の大半は電通が稼ぎ出したものだ。

カギを握る、”隠れコンサル”の「BP」

カギを握るのが広告顧客への窓口を担う、旧営業職の「ビジネスプロデューサー（BP）」である。