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コンサル人材が目指すPEファンドへの"転身" 狭き門だが年収は総合コンサルよりも一段高い

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”知的総合格闘技”が求められるPEファンド。コンサルとはここが違う。

PEファンド各社の看板
ベインキャピタル、ブラックストーン、カーライルなどPEファンドへの注目は高い(撮影:尾形文繁)

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総合コンサルの巨人、アクセンチュアの成長が止まらない。戦略からITまで横断的に顧客を囲い込み、売上高・人員ともに拡大中だ。本特集では同社の最新事情を詳細にリポート。ビッグ4や新興勢などの異業種を含めたライバル企業の動向、さらにコンサル業界に置きつつある地殻変動についても、併せてお届けする。

PEファンドは、コンサルタントや投資銀行員など日本の一流ビジネスパーソンが次に目指すキャリアだ。われわれは人材紹介会社として約20年前からPEファンドの採用を支援しているが、今ではPEファンドはポストコンサルや金融のキャリア目標として定着した印象がある。

当社に登録するコンサル人材のうち、PEファンドの希望者はこの2年で3倍と、人気が加速している。ただし、PEファンドは狭き門。例えばコンサルティングファームにおける年間の採用者数が大手数社だけで数千人に達するのに対して、PEファンドは国内全体で100人未満にとどまる。

なぜ、コンサルを含めたプロ人材は、次のキャリアとしてPEファンドを目指すのか。仕事のやりがいと報酬の面から説明しよう。

企業に投資・売却し、価値上昇で社会に”富”

PEファンドの仕事は、投資家から集めたファンド資金を企業に投資し、企業価値を高めて、株式公開や保有株式の売却によってリターンを得ることだ。一時的に対象会社のスポンサーになり、そこから投資先の経営改革を推進する。投資先だった会社は自走できるようになり、最終的に次のスポンサーへとバトンタッチが行われる。

企業へ投資して会社を立て直せば、雇用が維持されて、新たな雇用も生まれる。投資先企業の再生や再成長が地域経済を活性化させ産業の発展にもつながるだろう。投資で得たリターンを、ファンドへ出資している大手銀行や生損保、地方銀行、年金基金などのLP(有限責任組合員)投資家へ還元することを通じ、社会全体に富をもたらす。これらはコンサルの仕事にはない要素だ。

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