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「日本通運vsアクセンチュア」システム訴訟の争点 多数の不具合で中止に、請求額は約125億円

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プロジェクトを中止したNXHDは2022年12月期、154億円の減損を計上した

裁判所の看板
日本通運はアクセンチュアを東京地裁に訴えた(写真:tetsu / PIXTA)

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総合コンサルの巨人、アクセンチュアの成長が止まらない。戦略からITまで横断的に顧客を囲い込み、売上高・人員ともに拡大中だ。本特集では同社の最新事情を詳細にリポート。異業種を含めたライバル企業の動向もお届けする。

莫大な時間と費用は水泡に帰した。2023年7月、システム開発の失敗をめぐり、日本通運はベンダーのアクセンチュアを東京地方裁判所に提訴。請求額は約125億円に上る。

開発が頓挫したのは、日通が航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目指して計画した、「新・国際航空貨物基幹システム」だ。2017年4月のプロジェクト開始当時は、システム稼働時期を2020年3月末と見込んでいた。しかし、スケジュールは延期を繰り返し、日通が成果物の検収を開始したのは2022年2月だった。

未完成のままプロジェクトが中止

日通の訴状によると、2021年8月から11月にかけて、日通がシステムを直接操作して確認する「打鍵テスト」を実施し、約1400件の不具合を検知。アクセンチュアが成果物を納入した同年11月末時点で、それらの不具合の修正が未了だったとする。

さらに検収でも大量の不具合を確認。2022年7月まで4回にわたり再検査を実施したが、依然として多数の不具合が残存し、これ以上の開発遅延は許容できないと検収作業を中止した。システムが未完成のまま、プロジェクトが中止となったことから、債務不履行を主張している。

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