｢日本通運vsアクセンチュア｣システム訴訟の争点 多数の不具合で中止に､請求額は約125億円

プロジェクトを中止したNXHDは2022年12月期、154億円の減損を計上した

日本通運はアクセンチュアを東京地裁に訴えた（写真：tetsu / PIXTA）

特集「進撃のアクセンチュア」の他の記事を読む

莫大な時間と費用は水泡に帰した。2023年7月、システム開発の失敗をめぐり、日本通運はベンダーのアクセンチュアを東京地方裁判所に提訴。請求額は約125億円に上る。

開発が頓挫したのは、日通が航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目指して計画した、「新・国際航空貨物基幹システム」だ。2017年4月のプロジェクト開始当時は、システム稼働時期を2020年3月末と見込んでいた。しかし、スケジュールは延期を繰り返し、日通が成果物の検収を開始したのは2022年2月だった。

未完成のままプロジェクトが中止

日通の訴状によると、2021年8月から11月にかけて、日通がシステムを直接操作して確認する「打鍵テスト」を実施し、約1400件の不具合を検知。アクセンチュアが成果物を納入した同年11月末時点で、それらの不具合の修正が未了だったとする。

さらに検収でも大量の不具合を確認。2022年7月まで4回にわたり再検査を実施したが、依然として多数の不具合が残存し、これ以上の開発遅延は許容できないと検収作業を中止した。システムが未完成のまま、プロジェクトが中止となったことから、債務不履行を主張している。