使わないと損！｢介護申請｣前でも使えるサービス ｢意外と知られていない｣介護と医療制度の数々

高齢化が進むなか、高齢者の健康寿命を伸ばし、要介護状態にならないように支援する動きが広がっていますが、2015年に創設されたこの総合事業もまさにその1つ。

介護サービス事業者によるサービス提供に加え、NPOや民間企業、ボランティアなど、地域のさまざまな組織がサービスを提供しているのが大きなポイントです。

従来の介護サービスだけでは支えきれなかった高齢者にサービスを利用してもらうことで、なるべく介護を必要としない暮らしを続けられるようにすることが、総合事業の目的です。

総合事業は大きく2つに分かれる

総合事業は、大きく①介護予防・生活支援サービス事業と、②一般介護予防事業の2つに分かれています（記事の最後に紹介しています。※外部配信先では表を閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）。

①の対象者は要支援1、2の認定を受けた方と、総合事業が定める「基本チェックリスト」の該当者で、基本チェックリストの該当者は要介護認定を受けなくても利用できます。②は地域に住む65歳以上のすべての高齢者が対象になります。

具体的な内容は自治体によって異なるので、お住まいの地域でどんなサービスが受けられそうか、最寄りの地域包括支援センターや役所などで確認してみましょう。

年を重ねるごとに、「介護保険を申請するほどではないけれど、ちょっとした生活の困りごとが出てきた」という人は多いはず。近くに家族など頼れる人がいない場合は、特にこうした「かゆいところに手が届く」サービスの存在は貴重です。