ブルー･アウル･キャピタルの｢取り付け騒ぎ｣が一段と深刻化／終わらないプライベートクレジット問題

（写真：Michael Nagle／Bloomberg）

ここ数カ月、ウォール街の大手資産運用会社の一部は、リスクの高い融資に投資する、いわゆるプライベートクレジット・ファンドから資金を引き揚げられないよう、富裕層投資家や金融アドバイザーに対して全力で説得を試みてきた。

だが、効果は出ていない。それを示す最新の証拠が2日、明らかになった。

残りの払い戻しには「数年かかる」

かつてプライベートクレジット分野で最も注目を浴びた企業の1社であるブルー・アウル・キャピタルが、傘下の2つのファンドについて、投資家から多額の払い戻しを求める通知を受け取ったと開示したのだ。

投資家が求めている払い戻しは、運用規模60億ドル（約9574億円）のファンドでは資金の41%、別の360億ドルのファンドでは22%に相当。ブルー・アウルは、直ちに払い戻しに応じられるのは各ファンドで5%分に限られ、残りの払い戻しには数年かかると説明している。

この記録的な解約請求は、ブルー・アウルの融資の質に対する信頼がウォール街全体で薄れていることを映している。

ブルー・アウルの経営陣は2日、投資家宛ての書簡で、苦境に陥ったのは一連の外部要因のせいだという見方を示した。「AIに関連した破壊的な影響がソフトウェア企業に及ぶという懸念」が「投資家の受け止め方に重くのしかかった」とし、換金を試みる動きは「特定の富裕層向け販売チャネルや地域」に偏っていたと述べた。