役職復帰の玉木氏を待つ｢不倫より頭が痛い問題｣ 晴れて表舞台に､だが党内外に課題は山積

衆議院で過半数を制するにはまだ13議席も足りない自公にとって、38議席の日本維新の会と28議席の国民民主党は「補完勢力」として利用すべき相手。一方で、どちらかを取り込めば過半数に達するため、双方ともの言い分を受け入れる必要はない。

2025年度予算案について、自公は「7兆円超の税収減」となる国民民主党案より「格安」で対応可能な維新案を取り込むことで、衆議院通過を実現させた。両党をうまくてんびんにかけることができた背景には、日本維新の会と国民民主党の“確執”がある。

玉木氏と前原氏の浅からぬ因縁

維新の前原誠司共同代表は2023年11月に国民民主党を離党したが、そこに至るまでに玉木氏と2度対立した。

1度目は、2022年度予算案について当時の岸田文雄首相がトリガー条項凍結解除に前向きの姿勢を示したから賛成しようとした玉木氏に対し、「補正予算はともかく、本予算に賛成するのは連立に入ることと同じだ」と前原氏は抵抗したときだ。

そして2度目は、2022年の参院選で、静岡県選挙区は国民民主党、京都府選挙区は日本維新の会と、候補を互いに推薦しあう協定を前原氏が結んだものの、文面に入っていた「身を切る改革」などの表現が「あまりに維新的すぎる」として玉木氏らが反対。協定はご破算になった。

その後、国民民主党を離党した前原氏は、教育無償化を実現する会を経て日本維新の会に合流。2024年12月2日に同党の共同代表に選出され、国政での「維新の顔」を担うことになった。玉木氏が役職停止となり、公での活動が不可能になったのはその翌々日だった。

2人はともに「自民党に代わる保守勢力の結集」を目指しながら、やり方の違いやメンツで別々の道を進むことを余儀なくされた。そして今、前原氏と玉木氏は自公を挟んで互いに政策を競う関係にある。

3月3日の自公維幹事長合意の文書では、「（所得税控除）178万円を目指して来年から引き上げる」とした自公国の協議について、「真摯に協議していく姿勢を変えることなく、誠実に対応する」とした。