役職復帰の玉木氏を待つ｢不倫より頭が痛い問題｣ 晴れて表舞台に､だが党内外に課題は山積

また、立憲民主党と国民民主党が3月3日にガソリン税の暫定税率を4月から廃止する税制関連法修正案を提出したことに対して、日本維新の会は「今年4月からの実施では、2025年度の5000億円のガソリン税をすでに組み込んでいる地方財政が混乱する」と反対する一方で、自公を含む5党の協議体の立ち上げを提唱。まるで国民民主党が主張する政策をすべて飲み込まんとしているようにも見えなくもない。

18歳以上の男女2462人を対象（有効回答は1027人）に3月1、2日に行われたJNNの世論調査では、日本維新の会の政党支持率は前月から0.5ポイント上昇して3.6％だったのに対し、国民民主党は同2.8ポイント上昇の10.9％と大きく引き離し、昨年12月以来、野党トップを維持している。

このままの勢いが続けば、今夏の参議選で大きく躍進することになるだろう。ただ、その前途は無条件に明るいわけではない。

議員育成や地方組織に問題も

懸念の1つは新人議員たちだ。「本来なら当選できなかった候補がバブルで当選したため、勉強不足、自覚のなさが露呈している」と関係者は話す。

そればかりでない。「衆院選での躍進で、次期参院選では有象無象が手を挙げている。当選しやすさ狙いで、党へのロイヤルティーがないため、こちらは新人問題以上に深刻になりそうだ」と、同関係者はため息をつく。

地方組織の問題もある。千葉県連では昨年来、4人の地方議員による離党あるいは会派離脱騒動が発生。県連会長の竹詰仁参院議員は3月3日、そのうち2人に対する離党勧告を県連のホームページに告示した。

役職停止を解かれた玉木代表にとっては、一難去ってまた一難ならぬ、一難去ってはや多難というところだろうか。内憂外患が満ちる中、玉木国民民主党はひたすら国民に「手取りを増やす」を訴えていくのか。

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