「反中国」「反日」が誇張されすぎていないか
日中首脳会議が10月末から11月にかけて行われるという。今回、とりわけ日中両国での水面下での調整は、かなり長引いていたようだ。当初、安倍首相は習近平国家主席との3回目の首脳会談を計画していたが、9月訪中は見送りとなった。
日本側の主な理由は、安全保障関連法案の審議への悪影響を考慮した結果だ。さらに中国は9月3日の「抗日戦勝70周年記念式典」でド派手な軍事パレードを行った。あの雰囲気では日本サイドが「訪日しても、日中融和へのどんな努力も無駄になってしまう」と考えたとしても、当然のことである。
今や中国の「反日感情」と日本の「反中感情」は、過去の歴史上、互いに最も悪いイメージが支配しているとも言われる。もはや政治だけではなく、経済にも深い影を落としていると見ている人が多いようだ。
一部の報道では、「日本人は中国人に対して9割以上の人が反中感情をもっている」「中国人は8割以上の人が日本に対して悪印象を持っている」といった調査結果が掲載されている。
果たして、本当に日中ともに8割以上の人がそんなに互いの国に悪いイメージを持っているのだろうか?どこまでこの数字を真剣に受け止めるべきなのだろうか。私にすれば、「少し誇張しすぎてではないか」と感じるのだが、今回はそこのところを現場感覚から深掘りしてみたい。
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