｢金利ある世界｣本格化で今すぐやるべき家計対策 住宅ローン｢5年ルールがあるから安心｣は早合点？

（写真：ロイター／アフロ）

1月に続く、日銀の追加利上げ観測が強まっています。これに伴い、長期金利の指標となる10年物国債の利回りも一時およそ15年ぶりの水準となる1.455%を記録しました。

「金利ある世界」はこの先本格化しそうですが、こうした動きは家計に具体的にどのような影響があるのでしょうか。

短期金利の上昇は普通預金にはプラス

短期金利は、日銀が物価や景気のコントロールのために決定する政策金利に連動しています。日銀は、金融機関同士のお金の貸し借りに用いる無担保コール翌日物金利を誘導することで金融政策を行っています。

金融機関ではこの無担保コール翌日物金利を指標に、期間が1年未満のお金の貸し借りの金利を設定しています。代表的なのが、住宅ローンの変動金利の指標となる「短期プライムレート」や普通預金の金利です。

普通預金の金利は、1月の利上げを受け、大手銀行を中心に3月から年0.1%→0.2%へ引き上げられます。ネット銀行などでは条件を達成した人を対象に金利を年0.4％に優遇するなど、高い預金金利を目玉にキャンペーンを行うところも出てきています。

今からちょうど1年前のマイナス金利政策の解除以降、普通預金の金利は引き上げが続いています。年0.001%だった大手銀行の普通預金の金利はこの1年で200倍に上がることになります。

かりに100万円を1年間預けた場合の利息は10円（金利年0.001%の場合）から、2000円（金利年0.2%の場合）に増える計算です。預金金利には20.315%の所得税と復興特別所得税がかかるため、税引き後の手取り利息はそれぞれ9円、1594円にはなりますが、それでもかなり違うと言っていいでしょう。