｢金利ある世界｣本格化で今すぐやるべき家計対策 住宅ローン｢5年ルールがあるから安心｣は早合点？

ただし、月々のローンの返済額は、基準金利が上がってもすぐに増えるわけではありません。多くの変動金利型（かつ元利均等返済）の住宅ローンでは「5年ルール」があります。

これは、借入の後5回目の10月1日を基準日とする借入金利の見直しまでは、返済額を一定のままにするものです。借入金利が上昇しても、約5年間は返済額が上がらないということです。

また、金利上昇により返済額が増える場合でも、見直し後の返済額はそれまでの返済額の125%を限度とする「125%ルール」もあります。先ほどの「5年ルール」と合わせて適用される場合、金利上昇によって5年ごとに返済額は見直されたとしても、約5年後の毎月のローン返済額が大幅に増える心配はないということです。

しかし、5年ルールでは元利合計額は変わらないものの返済額に占める元金と利息の割合は変わることには要注意です。金利が上がれば、元金の返済が進みにくくなります。

また125%ルールによって返済額が抑えられても、元金や利息の返済が持ち越されると、最終回の返済時には持ち越された未返済分を加算して支払わなければなりません。金利の動向を注視するとともに、借入先の金融機関から定期的に発行される借入明細を見て、返済額やその内訳を随時確認しておくことが大切です。

長期金利の上昇は定期預金にプラス

1年を超えるお金の貸し借りに用いるのが長期金利です。償還期間10年の「10年物国債」の利回りを指標としています。国債の利回りは市場での国債の売買によって変動しますが、足元では日銀の再度の追加利上げへの警戒感から国債が売られて価格が下がり、利回りが上昇傾向にあります。2月には一時、15年ぶりの水準となる1.455%まで上昇しました。

長期金利が影響を与える代表的な例が、住宅ローンの固定金利や定期預金金利です。