バブル期以来！｢DC急増｣で起こる電力非常事態 アメリカ北東部では電気代高騰も

しかし「建設業で働き方改革が始まっている現在、このときのような工事のやり方は、今後は難しい」と東電PGの草間順一・技術統括室系統計画グループマネージャーは説明する。

電力の投資リスクも増大

データセンター関連の電力需要の増加には目を見張るものがある。下図が示すように、東電エリアでは、37年までに約950万キロワットの託送（電力供給）の申し込みがある（下図）。これらすべてが実際の供給になるわけではないが、東電エリアの最大需要5335万キロワット（23年度夏季）と比べても、その規模は相当なものだ。