ソフトバンク｢巨大AIデータセンター｣構想の全貌 全47都道府県に設置へ､立ちはだかる電力の壁

北海道・苫小牧、大阪・堺でAIデータセンター構築の動きを具体化させるソフトバンク。しかしこれは、彼らの壮大な構想の序章にすぎない。

AI革命に向けて、全47都道府県にデータセンターを設置する構想をぶち上げたソフトバンク。どんな未来を描いているのか（撮影：梅谷秀司）

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“桁違い”の巨大プロジェクトが、いよいよ動き出した。

ソフトバンクは10月、北海道苫小牧市で大規模なAIデータセンターの建設に着工した。まずは約650億円を投じ、2026年度に受電容量50メガワット規模の拠点の開業を目指す。センターは開業後も順次拡張を続け、最終的に300メガワット超の規模まで拡大する。

受電容量はデータセンターの規模を示す指標で、2020年頃から建設が目立つ「ハイパースケーラー」（巨大クラウド事業者）が利用する大型センターでも25～50メガワット程度。一般家庭の消費電力に換算すると、300メガワットは6万～10万世帯分に相当し、一般市の電力をまかなうほどの規模感といえる。

目的は桁違いの”AI事業”実現

これほど大量の電力を要する理由が、AI事業に不可欠な演算装置「GPU（画像処理半導体）」の存在だ。深層・機械学習などで膨大な計算を行うため、大量の電力が必要になる。

電力確保のため、ソフトバンクは北海道電力と協議し、道内の風力や水力、太陽光といった豊富な再生可能エネルギーを100％活用するセンターの構築を目指すとしている。

北海道苫小牧市に建設するAIデータセンターの完成予想図。2026年度の開業後も順次拡張を続ける（画像：ソフトバンク）

「データセンターの役割、規模は、時代の変革に合わせて変わってくる。急激な大型化の背景には、AIの進化がある」。宮川潤一社長は6月に開かれた資源エネルギー庁の有識者会議に出席し、そのように説明した。建設に当たっては、データセンターの地方分散を推進する国の方針とも合致し、経済産業省から最大300億円の支援を受ける。

そもそも、なぜソフトバンクはここまで巨大なデータセンターを必要とするのか。それは、国内企業として“桁違い”のAI事業展開を目指すためだ。