不動産デベが｢データセンター投資｣に注ぐ熱視線 物流やオフィスより高利回りだがリスクも

大和ハウス工業が手がけるDPDC印西パークの完成予想図（画像：大和ハウス工業）

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大和ハウス工業や三井不動産など不動産デベロッパーがデータセンター（DC）の開発に積極的に取り組んでいる。海外でのDC開発で実績がある豪グッドマンや香港のESRなど海外の不動産勢も開発に前のめりだ。

不動産会社がなぜ続々とDC開発に乗り出すのか。背景にあるのが、DCの成長性の高さと資金リスクの分担だ。

不動産サービス大手・JLLの浅木文規シニアディレクターは「今後数年間、最新型DCの市場規模は年率20％程度成長するとみている」という。今まで開発に注力してきた物流施設は供給過多に陥る中、需要が激増するDCは不動産各社にとって次なる金脈だ。

投資負担の重さがネック

DCの開発費用は大型のものだと1棟で数百億円。従来はDC事業者が土地取得からサービス提供まで一貫して担ってきたが、投資負担の重さがネックとなっていた。

そこで、用地仕入れのノウハウやゼネコンとの関係がある不動産会社がDCを建設し、土地や建物を保有。DC事業者はそれを借り受け、運用する形態が増えている。

例えば大和ハウスが千葉県印西市で手がける「DPDC印西パーク」のB区画の開発を担うのは、同社とDC事業者の豪エアトランク、日本政策投資銀行が出資するSPC（特別目的会社）だ。大和ハウスが建屋の建設を担う。それをエアトランクが賃借、運用し、テナントに貸し出す。SPCは土地や建物を保有する。