不動産デベが｢データセンター投資｣に注ぐ熱視線 物流やオフィスより高利回りだがリスクも

物流倉庫などの不動産開発と比較して、DC開発では利用ニーズを踏まえた設計や設備導入など、より高度なノウハウが求められる。そのため不動産会社とDC事業者が組んで開発する事例も多い。

ファンドの資金も流入

ファンドもDCへの投資に動き出した。

米投資ファンド・ブラックストーンは昨年、エアトランクを買収した。同ファンド日本法人代表の橘田大輔氏は「日本でもエアトランクとともに、開発など新規案件に取り組みたい」と意気込む。また、シンガポールのケッペル傘下のREIT（不動産投資信託）が昨年、東京のDCを購入するなど、売買案件も増えつつある。

前出の浅木氏は「首都圏のDCの利回りは3〜4％と、オフィス（同2.2％）や物流施設（同2.8％）よりも高い。DCの利用料も上昇傾向にある中、投資先としての魅力は今後も高まるだろう」と分析する。

一方、ある業界関係者は「DC開発は盛んだが、実際の利用者は思ったより少ないというのが実態だ」と漏らす。都市部から離れたDCの中には、テナントを探すのに苦労している物件もあるという。

三菱UFJ信託銀行の黒澤直子リサーチャーは「DCの技術革新は速く、床の耐荷重などテナントの求めるスペックも高度になっていく。建設費が高騰する中で、収益を圧迫する可能性もある」と指摘する。

また、利用者がクラウド事業者などに限定されるため、テナントが退去した場合に代わりの利用者を見つけるのが難しいなど、DC投資特有のリスクもある。

盛り上がるDC投資だが、新しいアセットであるがゆえに真に新しい金脈となるかは未知数だ。

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