人質解放｢33対2000｣を受け入れたイスラエル 自国の治安リスクよりも自国民の奪還を優先

停戦協定の中に「シャリート取引」という文言が出てくる。2006年6月、ハマスに属するテロリストがIDF兵士のギルアド・シャリート曹長を拉致した事件が発生した。粘り強い交渉の末、イスラエルは2011年10月にシャリート曹長を取り戻した。

1人対1027人「シャリート取引」

シャリート解放の条件は、1027人のパレスチナ囚人の釈放だった。1対1027の取引である。このとき釈放された囚人にはテロリストが多くいた。その1人がヤヒヤ・シンワルだった。

彼は釈放された後にハマスの活動を再開し、ハマス政治局のトップになった人物である。2023年10月7日、イスラエルへの越境テロ攻撃を主導したのがシンワルだった。

イスラエルは今回も33対2000という取引を受け入れた。2023年11月下旬の停戦協定では、人質1人に対して囚人3人の取引だったことを考えると、今回は数十倍の開きがある。

釈放した囚人が再び自国の治安を脅かすリスクを抱えたうえで、イスラエル政府が自国民を取り戻すことを優先した結果である。