俳優・香川照之さんの性加害問題が発覚した際に、トヨタ自動車がいち早く契約終了を発表したが、他社もそれに追随した。ジャニーズ問題のときも同様で、ジャニーズ事務所の記者会見直後に、大手企業がタレントとの契約終了を発表、その後、大半の企業が追随している。
今回も同様のことが起きる可能性はあるだろう。特に、CM放映を差し控える企業が増えてくると、CMを流し続ける企業が「悪目立ち」する可能性が高まる。放映を続けるメリットが、どんどん薄れていってしまうのだ。
ただし、絶対にドミノ現象が起きるとも言いきれない。十分な資金力のある超大手企業であればいいのだが、費用負担をしてもらえるわけでもないのに、CM放映を控えるのは損失が大きいと考える企業もあるはずだ。実態が明らかになるまでは、現状維持で放映を継続しようという判断があってもおかしくはない。
また、CMを差し替えている企業は「当面、（CM放映を）見合わせる」という見解を示してはいるが、現段階で「契約を打ち切る」とまでは言っていない。事態のなりゆきや、フジテレビ側の態度次第では、放映再開もありえるだろう。
「CM撤退」は好ましい判断ではない
SNS上では、CMを差し替えた企業を賞賛し、「もっとやれ」という声が目立つのだが、筆者としては、この流れは必ずしも好ましいとは思っていない。
「CMをやめるのが正しい」「CMを続けている企業の不買運動を起こせ」といった意見もあるが、それは短絡的すぎる。フジテレビにCMを出しているか・いないかという実態だけで、企業の評価をすべきではない。
現段階においては、CM放映を続けるのか、見合わせるのかについては、各社の判断で決めればよいことであるし、その判断自体を第三者が賞賛、批判することでもない。
筆者はジャニーズ問題の際にも強く主張したのだが、問題を起こした企業を切り捨てることは、決して好ましいことではない。
