あんなに愛された街が…｢立石再開発｣微妙な現状 怒涛の再開発計画掲げる葛飾区に住民が疑問

また、前述の通り区は権利床の評価額が高い理由として、内装や設備などにかかわる費用が含まれていることを挙げているが、住民側はこの点にも疑義を呈している。

内装などは入札含め適正な契約手続きを経たうえで備える必要があるので、民間事業者が作ったものを後から権利変換で取得するやり方は地方自治法に違反するのではないかというのだ。

壁に描かれたかつての立石の風景。一部残されているものもあるものの、多くは消えてしまった（写真：筆者撮影）

建設費の高騰を税金で賄うことを問題視

さらに葛飾区は今後、東棟4〜13階も購入することを想定しているが、これらのフロアも建設費の高騰を埋めるために不当に高く購入するのではないか、と懸念している。

「葛飾区はこれまでも、再開発ビル・リリオ亀有のリノベーション事業や、金町6丁目駅前地区の再開発でテナントが決まらなかったフロアを、用途を決めないままで買い取るなどに税金を使い、一方で新小岩、細田などの児童館、小菅、高砂の保健センターを廃止するなど生活に密着した部分のコストをカットしてきました。またかという思いです」と今井さん。

葛飾区では2017年、2021年の区長選でこうした無駄遣い反対派が立て続けに立候補し、現区長に対峙。2017年には5万票、2022年には6万票と確実に票を増やしてきた。次の区長選は今年行われる。

今回の住民らによる訴訟では、区長に損害賠償を求めるのが便宜的には裁判の目的だが、それ以上に区政を変えたい、市民に益のないような税金の投入を許さないという意図もある。実際、葛飾区では立石だけでなく、複数の再開発や開発計画が持ち上がっている。