｢金利ある世界｣で一つの｢財政の神話｣が終わった 国債の利払い費が増加に転じ､政策的経費を圧迫

政府は、2025年度の物価上昇率を2％と見込んでいるから、実質的な税収増は2.6％にとどまる。その増収のうち、1.2兆円は法人税からのもので、消費税や所得税（定額減税分を除く）の増加を上回っている。

税率を上げずとも増える自然税収が大きいのだから、それは国民に還元せよというが、消費税や所得税の増加はさほど大きくない。しかも、ここでさらに減税すれば、需要を刺激して物価上昇圧力を高めることになる。結局、賃金上昇が物価上昇を上回りにくくなって悪循環となる。

公債依存度が27年ぶりに25％を割った画期的予算

この過去最高の税収を背景に、一般会計の国債発行は28兆6490億円と、2024年度当初予算よりも6.8兆円減らせる見込みである。これにより、歳出総額に対する国債発行額の比率である公債依存度は、2025年度予算政府案では24.8％となっている。

24.8％という公債依存度は、歳出の元手を借金に頼る割合は4分の1を割るところまで下がっていることを意味しており、25％を下回るのは当初予算ベースでは1998年度以来のことで、画期的である。

「こんなに国債発行を減らせるなら減税せよ」というのは将来の国民（もちろん今を生きる国民も含まれる）の税負担を増やすことに他ならない。税収が好調であるうちに国債発行を抑えることで、前述した利払い費をこれ以上増やさないように抑えることができ、将来の税負担を抑え、政策的経費に財源を回す余地を広げることができる。

石破内閣は、この予算案をどのように通してゆけるだろうか。

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