パナソニック｢AI関連売上高を10年で3倍｣の覚悟 このままだと｢化石になってしまう｣と楠見社長

パナソニックはアンソロピックとの提携で自社にない生成AI関連のノウハウを補うほか、生活（暮らし）の領域をメインターゲットにすることで並み居る競合との差別化を図ろうとしている。

今のところ、グーグルやアップルが開発を急ぐエージェント機能を搭載した生成AI搭載スマホの主眼は、予定調整や乗り換え検索など、どちらかと言えばビジネス用途がメイン。エヌビディアも企業向けが主体だ。

家電を中心に生活領域に強みを持つパナソニックとしては、他社がまだ参入していない領域で先行してサービスを立ち上げることで、差別化を図る考えだ。

パナソニックは先述したファミリーコンシェルジュサービスのヨハナを2021年以降、アメリカと日本で展開し、暮らしに関するニーズを蓄積してきた。ヨーキー氏は「ヨハナで合計100万時間以上の時間が節約でき、利用者の65％がヨハナによってさらに質の高い時間を確保できた」と自負する。