｢新リース会計｣対応で失敗しない準備マニュアル 4つのフェーズで考える対策のロードマップ

（写真：タカス / PIXTA）

「とりあえずは様子見。2年もあれば大丈夫でしょう」。ある流通業界の経理担当者はこのように語る。

新リース会計基準の強制適用まで2年余り。この経理担当者同様、「時間はある」と悠長な企業も少なくない。しかし、今回の新リース会計では実質的なリースも計上しなければならない。そのため、あらゆる契約を洗い出す必要があり、残された時間は少ない。

やるべき作業は膨大

『週刊東洋経済』2025年1月18日号。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

ここでは強制適用までにやるべき作業について、フローチャートにまとめてみた。

「フェーズ1」はリースに関係しそうな契約の洗い出しからで、全社に散らばった契約書を収集、リースに該当するかを判断していく。ただいかんせん定義がわかりにくいため、関係部署を対象に勉強会を開いたうえで対応してもらうのがよい。

契約の洗い出しがある程度済んだら、概算でいいので影響額をいったん算定する。そうすることで、準備に当たる人数や、スケジュールなどを見通せるからだ。可能ならば、こうした作業は2024年度中に終えたい。

「フェーズ2」では、会計処理や開示方法に関する方針を決定する。リース期間をはじめとする処理方針を事前に決めて計算しなければ、作業のやり直しが発生してしまうからだ。