（イラスト：奈良裕己）
2027年4月に予定されている、リースに関する新会計基準の強制適用。2年余りの先の話だが、全社規模での対応が必要で、残された時間は長くない。本特集では、新基準の基本的な部分から実際の業務で使えるテクニック、業界別の影響度まで、新リース会計が及ぼすインパクトについて解説する。
新リース会計基準のポイントは3つ
Q 新リース会計基準で何が変わったのですか
今回のリース会計基準の改正は、リースの「貸し手」にとってはおおむね現行どおりですが、「借り手」にとってはかなり大きな変更となります。
最大のポイントは、これまであった「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」というリース契約の分類が廃止されたこと。これによって、短期リースと少額リースを除いたすべてのリース取引について貸借対照表（バランスシート・BS）に計上すること、つまりオンバランスをしなければならなくなりました。
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