（写真：kai / PIXTA）
2027年4月に予定されている、リースに関する新会計基準の強制適用。2年余りの先の話だが、全社規模での対応が必要で、残された時間は長くない。本特集では、新基準の基本的な部分から実際の業務で使えるテクニック、業界別の影響度まで、新リース会計が及ぼすインパクトについて解説する。
本記事の総合ランキングは「小売り・運輸・不動産建設・サービス」の4業界を除いて作成した。
4位の学研ホールディングスは情報通信業だが、介護施設も展開しており、高齢者向け住宅や老人ホーム関連のオペレーティングリースが大きい。ほかにもメガバンクや損害保険会社といった金融業、キヤノンなどの電気機器や富士フイルムホールディングスなどの化学メーカーといったさまざまな業界の大手企業がランクインした。
総資産の規模が大きい大手企業では、バランスシートへの影響は必ずしも大きくない。しかし、新基準で新たにオンバランスする資産が多いほど、減損が生じたり、減価償却費が想定以上に拡大したりするなど、損益計算書への影響は大きくなりやすい。
ランキング外の企業でも思わぬ影響が出る可能性がある。油断は禁物だ。
総合ランキング3｜リース資産残高（1〜20位）
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