影響はバランスシートだけではなく利益にも。要注意の4業界を見ていこう。
（イラスト：奈良裕己）
2027年4月に予定されている、リースに関する新会計基準の強制適用。2年余りの先の話だが、全社規模での対応が必要で、残された時間は長くない。本特集では、新基準の基本的な部分から実際の業務で使えるテクニック、業界別の影響度まで、新リース会計が及ぼすインパクトについて解説する。
小売り｜賃借不動産の資産化でバランスシート急拡大
「2020年8月末の資産合計は使用権資産を3999億円含んでおります」──。
ユニクロなどを手がける衣料品小売り大手のファーストリテイリングは、2020年8月期末の決算説明資料にこう記した。前期末に約2兆円だった総資産が2.4兆円に急拡大、その理由を投資家に説明するためだ。
ファストリは、2014年8月期決算から国際会計基準（IFRS）を任意で適用しているため、オペレーティングリースをオンバランス化することになったIFRS第16号についても適用している。つまり、今回の新リース会計基準に先駆けてすべてのリースをオンバランスしており、大きな影響を受けていたのだ。
ファストリが計上した使用権資産の内訳を見てみると不動産が最も大きく、3565億円に上っている。800店舗弱の直営店舗のうち、賃貸借契約の店舗がリースに該当した形だ。
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