（写真：midoriya21 / PIXTA）
2027年4月に予定されている、リースに関する新会計基準の強制適用。2年余りの先の話だが、全社規模での対応が必要で、残された時間は長くない。本特集では、新基準の基本的な部分から実際の業務で使えるテクニック、業界別の影響度まで、新リース会計が及ぼすインパクトについて解説する。
「実はまだ詳細が決まっておらず、どう処理すればいいのか指針がない」
企業の経理担当者が「困惑している」と口をそろえるのは、グループ内取引の扱いだ。
グループ内の取引が超煩雑に
傘下に複数の企業を抱える企業グループでは、日常的に親会社と子会社、子会社同士の取引が行われている。
下図を見てほしい。親会社が保有する物件に、子会社が入居する場合を考えてみる。
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