（写真：marchmeena / PIXTA）
2027年4月に予定されている、リースに関する新会計基準の強制適用。2年余りの先の話だが、全社規模での対応が必要で、残された時間は長くない。本特集では、新基準の基本的な部分から実際の業務で使えるテクニック、業界別の影響度まで、新リース会計が及ぼすインパクトについて解説する。
続いて、収益性の指標であるROA（総資産利益率）が新基準の適用でどの程度悪化するかを試算した「ROA悪化ランキング」。首位のレオパレス21は大東建託などと同じく、アパート関連のサブリース契約が多い。
2位のマネジメントソリューションズはプロジェクトマネジメントの実行を支援するコンサル企業。総資産76億円に対して未経過リース料が25億円と相対的に大きいことが影響した。
3位のHANATOUR JAPANはインバウンド専門の旅行会社、4位のグリーンズは三重県地盤のホテル運営会社で、サービス業や小売業の中でも多角化している企業がランクインしている。
総合ランキング2｜ROA悪化（1〜20位）
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