時価総額の大小に関係なく、影響はあらゆる業種・業態に広がる。

2027年度に迫る新リース会計基準の強制適用でどこまで影響が広がるのか。東洋経済では全上場企業を対象にしたデータベースを用い、ランキングを作成した。
まずは「自己資本比率悪化ランキング」。新基準によって総資産が膨らむ企業ほど、自己資本比率は悪化する。トップは東建コーポレーション。別記事『業界別に解説!「新リース会計」で財務悪化の恐怖』で触れた大東建託と同様、主要事業として不動産のサブリース事業を手がけているためオペレーティングリースが多く、新基準の影響が上場企業の中でもトップクラスだ。
2位のパルマ、3位のさくらさくプラスはいずれも、新興企業が多く上場する東京証券取引所グロース市場の上場企業。こちらは新基準でオンバランスすることになる未経過リース料の絶対額こそ小さいものの、自己資本が小さいことが響いた形だ。
総合ランキング1|自己資本比率悪化(1〜20位)
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