｢人口減少社会｣では民主主義は機能不全に陥る 中央は｢問題先進地域｣地方の革新を妨げるな！

偏在問題を解決するための総合診療医の育成は、医師需給分科会でも繰り返し、5回に渡る中間報告書に繰り返し書かれるのですけれども、いつものように日本の民主主義プロセスで抹殺されていきます（「プライマリ・ケアって何？――松田晋哉先生、草場鉄周先生との鼎談」＜note>）。

3つ目の地域医療の経験は、2018年の医療法改正でできた医師少数地域での医療従事経験を認定して管理者要件とする制度でした。これは若い人たちを地域の医師の供給源として派遣するというのではなくて、地域医療を経験してもらうという意味です。若いときに経験すると、なるほど、おもしろいではないかという意識になって、後に地域医療に貢献してくれる人たちが出てくるということです。

都市圏の開業医たちはやりたくない

あのときの医師需給分科会の主なメンバーは、クリニックの院長になるためにも地域医療での経験要件を組み込もうと考えていました。

しかし、いつものように（従来の政策形成のあり方に）ブロックされて地域医療支援病院のみとなった。そのときにわれわれが出していた条件が、認定資格そのものはJCHO（独立行政法人地域医療機能推進機構）とか済生会とか日赤（日本赤十字社）というような病院の院長資格に使うことができるようにしておいてくれということでした。法律の立てつけはそうなっていると思います。

ところが、2018年の医療法改正から6年たつのにいまだにどこも手を挙げておりません。