陸自｢攻撃ヘリ部隊｣は､自滅の危機にある オスプレイ大量調達の前に見直すべきこと

またAH-1Sは単発機であるため、海上での飛行に難があり、島嶼防衛作戦などでも使用が難しい。さらに申せば、パッシブの赤外線像化装置などのセンサー類も旧式化している。当然ながらネットワーク化もされていない。実際に作戦にAH-1Sを投入すればAH-64Dの何倍も多い損害を出すことなる。

攻撃ヘリに随伴する偵察ヘリOH-1も250機ほどの調達予定がわずか34機で打ち止めなった。OH-1は偵察ヘリとしての役割だけでなく、特科（砲兵）などの観測を行うOH-6の後継としても開発されたが、世界で全く類を見ない特異でぜいたくな機体であり、あまりにコストが高すぎた。本来特科の観測ヘリならば数億円程度の汎用ヘリを流用すればことは足りた。だが偵察ヘリだけなら必要な機数は40機程度であり、これでは国産開発・生産には数が少なすぎるので、特科用の観測ヘリも合わせてOH-1で統一するという「贅沢」が決定された。だが生産は主として攻撃ヘリに随伴する偵察用の機体が34機ほど調達されて、平成22年度で打ち止めとなったのだ。

OH-1はなまじ、エンジンなどで専用のコンポーネントを多用したために、コンポーネントの生産はわずか34機分であり、維持費がなおさら高く付いている。はじめに国産ヘリ開発がしたいという「情緒」というか、あるいは「執念」だけ開発が進められ、ソロバン勘定を全く行わずに無謀なプロジェクを進めたといえるだろう。

惨状を放置してオスプレイを調達

ところが陸幕は攻撃ヘリ（陸幕はAH-64Dを戦闘ヘリと呼称）のこの惨状に、全く手を付けていない。しかもOH-1、OH-6の後継となる偵察・観測ヘリの調達もその後止まったままだ。それにもかかわらず、本中期防衛力整備計画では3600億円もかけてオスプレイを調達するのだから、もはや当事者意識が欠如しているとしか思えない。

内局ではAH-1SやOH-1の後継として、UH-X（次期多用途ヘリ）の派生型を当てるという構想があった。民間用のヘリをベースに開発された汎用ヘリに、火器管制装置やセンサー、武装を施し、武装偵察ヘリを開発しようというのだ。これならば開発コストも調達コストもかなり安く上がる。またUH-Xと合わせて量産効果によって調達単価も安く上がるし、訓練や整備も共同なので維持整備費用も安く上がる。

また攻撃用の装備を降ろせば輸送ヘリとして使用できるので、運用上の柔軟性も高い。特に先の水害など大規模災害の場合には役に立つだろう。昨今の攻撃ヘリの主たる任務はかつてのように、匍匐飛行をして戦車を撃破するのではなく上空にとどまって、その優れたセンサーとネットワーク機能を使って、ISR（情報・監視・偵察）アセットとして使用される、あるいは火力支援が主任務となっているので、汎用の武装ヘリでもさほど生存性に問題はなくなってきている。

だが、これには前提があった。川重とエアバスヘリが提案する新型の4.5トンクラスのX9が採用されることであった。