金融庁が乗り合い保険代理店の取り締まりを強化 ネクステージと｢マネードクター｣の検査も着手

ネクステージの保険代理店としての収入保険料は、2023年11月期で191億円。そのうち4割程度は損害保険ジャパンが占めているもようだ。

損保ジャパンは、大手損保の中で実はネクステージと最も関係が深い。

というのも、2024年2月まで社外取締役を務めていた福島純子氏は、損保ジャパン（旧安田火災海上保険）の出身。さらに、同じく社外取である遠藤功氏は、損保ジャパンの親会社SOMPOホールディングスの社外取も務めているからだ。

役員だけではない。「損保ジャパンの営業担当者が、社員代行のような形でうちの代理店業務の多くを肩代わりしていた時期があった」（ネクステージ幹部）という声が漏れるほど、人的に密接な関係にあるようだ。

また損保ジャパンは、ネクステージの発行済み株式のうち4.38％（2024年11月時点）を政策保有している。

SOMPOはネクステージ株の保有比率を拡大

さらに12月4日、大量保有報告書を提出し、損保ジャパンとグループ会社（SOMPOアセットマネジメント）を合算した保有株比率が5.96％へ拡大したと公表した。

そもそも、旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題の発生以降、中古車販売業者に向けられる視線は厳しくなっている。不正契約に関する報道も重なったことで、保険業界の関係者の間ではネクステージに対して金融庁が立ち入り検査に踏み切ることは、もはや時間の問題とみられていた。

中古車販売大手ネクステージの株を損保ジャパンのグループ会社が買い増した（編集部撮影）

にもかかわらず、なぜこの時期に株を買い増す判断をしたのか。