読売の値上げに見る｢新聞･5000円の壁｣の苦悩 大手がこぞって4000円台止まりも､今や高級品に？

あくまで毎日側は、こたつ記事の掲載コーナーは「試験運用」だったとの認識を示しているが、もし誤報とならなければ、新たな収益の柱として、本格導入されていた可能性も高い。すでに「情報は足だけで稼ぐ」という時代では、なくなりつつあるのだろう。

本当に「対策を打ってきた」と言えるのか？

購読料の値上げと、収益源の多様化。いずれも背景にあるのは、従来型の「新聞販売店モデルの崩壊」ではないかと考えている。個人のスマートフォンに情報が産地直送される時代において、全国をカバーする配送網を前提としたビジネスモデルには限界がある。

すでに制度疲労は表面化していて、2024年9月には毎日新聞が富山県内での配送を休止した。印刷費・輸送費の負担に加え、発行部数の減少を理由に挙げ、産経新聞もそれに追随した。

これは富山に限った話ではなく、おそらく氷山の一角だろう。県紙やブロック紙は地域密着メディアとして残っても、全国紙は配達網の縮小を進め、図らずも「すみ分け」が実現していくものと思われる。

そこで問題となるのが、「なぜ新聞各社は対策を打たなかったのか」だ。スマホやタブレットといった技術進化や、少子高齢化による社会構造の変化によって、少なくとも10年前には、紙の部数減と、デジタル化の波は予見できたはずだ。

表向きには「販売店を守るため」と、既存の収益モデルを維持してきたように見えるが、このままでは、かえって販売店を苦境に立たせてしまうことになる。配達網の縮小は、すなわち販売店の統廃合を意味する。廃業を余儀なくされる経営者も増えていくはずだ。

販売店にもメリットがある形での「新聞配達・折り込み以外の収益モデル」を構築できなかったのか。

例えば、その輸送力や土地勘を生かして、デリバリー事業を行っていれば、コロナ禍に急成長したかもしれない。自治体や医療機関と連携して、夕刊配達とセットで、孤独死対策の「見守り訪問サービス」を行うなんて横展開もできそうだ。実際、無料ながら中日新聞は、安否確認サービスを行っている。

営業力を武器にサービスを拡大している企業はたくさんある。「プロパンガス配達が本業で、水の宅配も始めて、ケーブルテレビの会社を買収して、宅食も始めて……」のように、「消費者との接点」を武器に多角化している会社はいくらでもある。