石破政権発足2カ月､危機打開のカギは"原点回帰" ｢謙虚な姿勢｣で国民民主取り込みに腐心

政策活動費は、政党から党幹部ら政治家個人に支給され、その使途を公開する必要がない。これまで自民党は、年10億円程度の政策活動費を幹事長に支給し、主に選挙活動に充てていたとされる。これについて、石破首相は当初、「衆院選で使うことはある」と発言していたが、批判を浴びて「選挙に使うことはしない」と見解を一転させた経緯がある。

「企業・団体献金」禁止には慎重姿勢

衆院選の公認を巡っては、党則の「選挙の非公認」より重い処分を受けた議員を非公認とし、さらに「非公認」より軽くても衆院政治倫理審査会で説明していない候補者などを非公認とした。これも踏まえ、石破首相は「衆院選と違う対応を現時点で考えていない。国民に納得していただける対応を考えていく」と語った。

さらに、野党側が求める「企業・団体献金」禁止についても改めて慎重姿勢を示し、最高裁判決でもこの政治活動の自由は認められていることも踏まえ、「さらなる規制は必要性、相当性をよく議論する必要がある」と繰り返した。

代表質問終了を受け、5・6日の両日には、全閣僚が出席する衆参予算委員会が開かれる。石破首相や各閣僚にとって初の予算委審議となり、野党側は石破首相だけでなく、各閣僚の資質や政治姿勢を厳しく追及する構えだ。このため、展開次第ではその後の国会運営の構図が大きく変わる可能性も想定される重要な論戦となる。

もちろん、臨時国会で政府・与党の最優先課題は、早期の補正予算成立だ。同予算には能登半島地震への対応のほか、低所得者への給付金などの経済対策が盛り込まれており、政府与党としては、9日から衆参予算委での丁寧な審議によって、野党側の理解と協力を得て、早ければ13日にも成立させたい考えだ。