韓国で家族企業を阻む相続重税負担

不労所得上げると批判の的

 

 

「インドのタタ(自動車)、メキシコのカルソ(電子製品)などの家族(同族系)企業が、世界市場で意外にも競争力を持続させている」。英国のフィナンシャル・タイムズ(FT)紙に、こんな記事が掲載されたことがある。

「家族企業」といえば、伝統的な産業を固守する職人的な企業のイメージが強い。創業段階の中小企業や自営業の姿が浮かぶが、それだけではない。グローバルなコンサルティンググループであるマッケンジーの資料によれば、米S&P指数登録企業の30%、フランスの大企業250社のうち40%が家族企業だと指摘している。韓国の大企業も、大部分が家族経営だ。

韓国銀行のチョン・フシク国際経済室副局長は、「1993年から2003年まで、欧州6カ国の企業株価を分析した結果、最も大きく成長した10社はすべて家族経営だった」と言う。特に、ドイツの家族企業の株価は206%も上昇した。これは一般企業の上昇幅47%の4倍になる。

もちろん、すべての家族企業が成果を上げているわけではない。創業期に失敗するケースも多い。中でも、経営権が3代目に差しかかると、問題が生じやすいという。マッケンジーによれば、「2代目まで生き残れる家族企業は全体の3分の1。3代目になると、生存率はわずか13%になる」という。日本には「3代目は養子に」という言葉がある。3代目で潰れる家族企業は多く、養子を迎えるほうが賢明だというわけだ。

 

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