トランプが息巻く｢追加関税｣世界経済への影響度 BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏に聞く

――トランプ氏がやろうとしていることが実行されれば、基本的に経済はインフレの方向に進むということですね。一般にインフレというと悪い印象がありますので、景気が悪くなるんじゃないかという気がしますが、河野さんの見立てでは、アメリカ経済は悪くなるというわけでもない？

ここは詳しく説明をしておくと、日本のような国が関税をすごく上げると、物価高になって経済が回らなくなりますよね。

アメリカの場合はそうとう経済規模が大きいので、輸入を抑制してその需要が国内財に向かえば、むしろ国内景気をサポートすることになるので、直ちに大きく悪化するということはないかと思われます。

ただ、そうはいっても割高な商品を買わないといけないということに企業がなってくれば、それはうまく回ってこないので、成長が鈍化するということは間違いなくあるでしょうね。

――そうすると、今後4年間のアメリカ経済は単純にはいかなそうですね。

そうですね。ここで1つお話ししておかないといけないのは、実はちょっと発射台が高まっている可能性があるということなんですよ。

潜在成長率はだいたい2％ぐらいと思われていたのが、2023年、2024年に入ってあれほど高い金利が続いていたにもかかわらず、3％成長がずっと続いているんですね。

これを私はずっと言ってきたんですが、おそらく拡張的な財政政策を繰り返しているだけではなくて、生産性上昇率が高まっている可能性があるということなんですね。

すぐにマイナス成長に陥る可能性は低い

理由はいくつかあるんですが、1つはコロナ禍でロックダウンが起こったとき、レイオフされた人たちが経済を再開して元の会社に戻ったかというと戻らずに、賃金の高い生産性の高い企業に転職したわけですね。

つまり経済全体で見ると、生産性の低いところから生産性の高い企業に人が移動したので、いわゆるリシャッフル効果で生産性が上がっている。あるいはコロナによる公衆衛生上の理由やその後の人手不足で自動化が進み、資本ストックが増える形で生産性が上がっている。あとはAIの影響なども出てきている。

だからトランプ氏が実行する政策、例えば関税引き上げなどが経済に悪影響を与えても、発射台が高いのでマイナス成長に陥るという話には、すぐにはならないのではないかと見ています。