斎藤知事｢"専属広報"が盛大なネタバレ｣の深刻度 知事選"SNS戦略"の裏側を公開､何が問題だった？

SNSでも、斎藤元彦氏と選挙にまつわる仕事をしていることを記していた（画像：merchu社長の公式Instagramより）

県議会の全会一致で不信任決議を受けて失職した斎藤元彦元知事が、兵庫県知事選で返り咲きを果たしたことは、さまざまな議論を呼んだ。選挙も終わり、斎藤氏の疑惑について、百条委員会側の主張や、これまでのメディア報道にとらわれず、客観的に検証すべきだという潮流も出てきている。

そんな中、斎藤氏側に新たな疑惑（とまで言ってよいのか、わからないが）が浮上した。

斎藤氏の選挙戦でのSNSの広報戦略を請け負った株式会社merchu（メルチュ）というPR会社の社長が、メディアプラットフォームのnoteにコラムを投稿し、具体的な戦略と展開内容を紹介した。

これによって、それら一連の業務に関し、PR会社側が報酬を受け取っていた場合、公職選挙法に抵触するのではないかという疑問が浮上し、SNS上でも炎上状態になっている。

現段階では、違法行為に当たるか否かは定かではないのだが、今回の騒動から、政治、特に選挙における広報活動の問題が浮かび上がってくる。

PR会社が選挙運動を支援するのは普通のこと

SNSやメディアの論調を見ていても、本件に関するいくつかの論点があるようだ。主なものを挙げると、下記の3点になる。

これらについて、個別にみていく前に、まずは前提の話をしておこう。