斎藤知事｢"専属広報"が盛大なネタバレ｣の深刻度 知事選"SNS戦略"の裏側を公開､何が問題だった？

なお、こういう話が出てくると、「民間企業への利益誘導だ」「癒着だ」という声も出てくるのだが、お役所や政治絡みの仕事は、大変な割には実入りが少ないのが実態だ。

NHKの「紅白歌合戦」への出演と同様で、仕事をいただけることがありがたいことだし、箔づけにもなるので、今後の民間企業からの受注にも好影響があるから受けているというのが実際のところである。

仕事を受けたからと言って、その政党や候補者に投票しなければならないという縛りもない（大半は自主的にクライアントに投票するだろうが……）。

斎藤氏との“戦略会議”の様子も公開していた（画像：merchu社長の公式Instagramより）

合法だったとしても、「ネタバレ」は不適切

違法の可能性があることはいっさいやらず、ホワイトなことだけをやるのが理想だが、選挙は「勝ってなんぼ」の世界だ。勝つためには、どうしても “グレーゾーン”のことまでやらざるを得ないこともある。

では、今回の場合はどうだったのか。

どこまでPR会社の請求明細に記載があるかにもよるが、「違法行為に当たらない部分をPR会社が有償で請け負ったが、そうでない部分は無報酬で行ったり、斎藤氏陣営で行ったりした」ということであれば、「法律違反はしていない」とされる可能性はある。

いずれにしても、現段階では合法とも違法とも結論づけられないので、この点を本稿で論じることはいったん保留にしておきたい。

先述した論点の2つ目、つまりPR会社がネタばらしをしたことの是非だが、これは好ましい行為ではなかったと考える。筆者自身、先輩から「俺たちは黒子で、あくまでも表に立つのはクライアント（広告主）」と教えられてきた。

広告会社やPR会社がセミナーなどで、自分たちが手がけた仕事を紹介することもあるが、そうした際は、必ずクライアントの確認と許諾を得てから行っていた。今回についても、斎藤氏側から許諾を得たうえで公開したのであれば、手続き的には問題はない。

ただ、自分たちの手の内を明かしてしまうことはリスクも伴う。企業の案件の場合。最も大きなものは、競合企業に真似をされるリスクだ。ここでの競合企業とは、クライアント企業の競合もあれば、広告会社、PR会社の競合もある。