中国政府が、官製業界再編と補助金テコにGPSや環境などの産業を育成へ

中国は、経済運営方針を示す第１２次五カ年計画（２０１１～１５年）で、新産業の育成を重要課題に掲げている。これは賃金や人民元の高騰が背景にあり、アパレルや電気機器の組み立てといった労働集約型の加工貿易では、今後の成長維持が難しくなっているからだ。中国では、より高付加価値で、国際競争力の高い産業の育成が急務。Ｗｉｎｄ資訊のリポートは直近の政策動向に注目し、今後成長が見込まれる三つの産業と関連企業を挙げている。

（１）衛星測位システム　人工衛星と地上局を使い車両などの位置を確認する技術。本来の軍事用途に加え、交通インフラや測地・測量、産業ロボットの自動制御などに幅広く活用される一種の社会インフラだ。現状では米国のＧＰＳ（全地球測位システム）が事実上の世界標準だが、中国では独自規格「北斗」の商用化を急いでいる。

商用化は、交通運輸部（部は日本の省に相当）や人民解放軍など産官学体制で進められ、専用衛星はすでに１０基運航している。１２年からは天津など１市８省で、カーナビゲーションシステムとして商用化試験が始動。導入する受信端末５０万台はメーカーに補助金を交付し、開発生産を促す姿勢だ。同様の取り組みはＥＵやロシアなどでも見られるが、中国は２０年に全世界をカバーする体制を整え、海外市場でも自国技術の普及を目指す。