｢100億以上かけてIT投資→システム障害｣深い訳 ｢そんなにお金を使って､なぜ？｣専門家が解説

手元に2019年秋に大手メディア主催（後援は経済産業省）のDXイベントの配布資料があるのですが、タイトルは「2025年の崖にどう対応するか」というもの。

大手金融機関による基調講演、十数社のコンサルティング会社やシステム会社による講演は、すべて基幹系システムの再構築に関するものでした。この傾向は現在も大きくは変わっていません。

このレポートは、システム会社やITコンサルティング会社を中心に非常に好意的に受け入れられました。

しかし、「企業の情報システムの構築などに縁がない一般のビジネスパーソン」の方々（言い回しが長いので失礼ながら「デジタル一般人」と称させていただきます）にとっては違和感があるのではないでしょうか。

普通の人がDXレポートに抱く"違和感"

まず、「本当に毎年12兆円も被害が出るものか？」と思うのではないでしょうか。

12兆円を企業の売上額で見ると、日本郵政や、セブン＆アイホールディングスなどが該当します。身近なものでたとえますと、コンビニ全社の国内売上総額で12兆円ほどです。

また、「システムが古いままであることが、なぜ（DXによる）新規事業などの足かせになるのか？」という違和感もあるでしょう。

これらについての考察は別の機会に述べたいと思いますが、結論から言いますと、「デジタル一般人」の方々が抱くこれらの違和感は極めてまっとう、かつ本質を突いたものです。