政治・経済・投資 最低賃金引き上げが「日本人の給与増」に必要な訳 恩恵受けるのは最低賃金で働く人だけではない 7分で読める 公開日時:2024/11/18 06:00 有料会員限定 リチャード・カッツ 東洋経済 特約記者(在ニューヨーク) フォロー 1/4 PAGES 2/4 PAGES 3/4 PAGES 東京、大阪、神奈川を含む12都道府県で、最低賃金を得ている人の中に生活保護を受ける資格を持つ人がいることがわかり、国民は対策を求めた。自民党は2007年に最低賃金法の改正で民主党と合意した(背景には衆議院戦における民主党との競り合いが激化していたことがある)。 この記事は有料会員限定です 残り 1514文字 ログイン 有料会員登録