最低賃金引き上げが｢日本人の給与増｣に必要な訳 恩恵受けるのは最低賃金で働く人だけではない

これは、企業が正社員を女性や非正規労働者に置き換え、時給を大幅に引き下げたことが原因だ。日本の法律は「同一労働同一賃金」を義務づけているが、どの省庁もこの法律を執行していない。東京都がすべての労働者の賃金を引き上げることを真剣に考えているのであれば、今がその時である。

岸田文雄元首相の言う通り、可処分所得を上げなければ日本は立ち直れない。所得不足は、今日の実質個人消費が10年前より2％低い主な理由である。しかし、最低賃金以外については、岸田氏は中途半端な美辞麗句を並べただけで、ほとんど何も進言したことはなかった。

最低賃金が上がることの意味

民主党が初めて最低賃金1000円を提唱したのは2009年のことである。そして2016年、安倍晋三元首相は2020年までに1000円の目標を達成するため、毎年3％の引き上げを提案した。2022年に最低賃金が961円に引き上げられたとき、2000万人がそれ以下の収入しか得られていなかった。

このうち3分の2が女性だった。非正規雇用の女性が多かったこともあるが、正規雇用の女性でさえ”差別”を受けている。が、賃金が低いのは非正規雇用者だけではない。2016年には、男性正規雇用者の10％、女性正規雇用者の30％の賃金が1000円未満だった。

最低賃金が上がれば、それ以下の人たちだけでなく、それよりも10～20％高い賃金を得ている何百万人もの人たちも助かる。最低賃金が上昇するにつれて、日本ではOECD基準で低賃金とみなされるフルタイム労働者（フルタイム賃金の中央値の3分の2以下の収入しか得られないフルタイム労働者）の割合が急減した。

最低賃金が上昇するにつれて、低賃金層に属するフルタイム女性の割合は、1985年のほぼ半数（45％）からわずか18％に減少。男女合わせた割合では、1985年の19％から10％に減っている。

2000年代半ばまで、日本の有権者は最低賃金引き上げの必要性を感じていなかった。それは、日本がOECD加盟国の中で最も平等な賃金分配を享受していたからである。しかし、失われた数十年が経つにつれ、その平等性は失われた。企業はより多くの非正規労働者を低賃金で雇うようになった。