突然の破産｢船井電機｣に起こっていた異変 調査会社が倒産の｢Xデー｣に目撃した驚きの現場

（出所）破産申立書に基づき、筆者作成

もう1つは、関係会社の行方だ。「株式は相当程度無価値となることが想定される」（申立書）と記載がある以上、存続の可能性を精査しなければならない。TSRが入手した関係会社一覧では、関係会社は国内外で30社を超え、電子機器の修理から貨物運送、語学教育まで業種はさまざまだ。

船井電機の関連会社の行方は？

このうちの1社に断熱材の製造販売を手がけるEIF西日本（岡山県）がある。今年9月に破産しているが、外部への資金流出から大規模な粉飾に手を染め、8月に会社更生法の適用を申し立てられた環境経営総合研究所が55％、船井電機が99.5％の株式を保有する船井興産（大阪市、不動産賃貸業）が45％の株式を保有する企業だ。

家電の名門、船井電機の倒産までの真相は表層的な動きでは追いきれない。今後、深い闇を破産管財人が明かしていくことが期待される。