モンサント、頑なだった態度をなぜ一変?

遺伝子組み換えの最先端、根強い不安に対応

米モンサントのヘスース・マドラゾ副社長。直接の利害関係にはない消費者とも、今後は対話を重視すると再三強調する
農産業界に君臨する米国の超巨大企業モンサント・カンパニー。除草剤などの農薬や、遺伝子組み換え(GM)技術を利用した種子などを製造・販売する世界的なバイオ化学メーカーだ。同時に、GM技術の安全性や批判への対応について、市民団体などから非難を受け続けている会社でもある。だが、徐々に同社の経営方針は変化しつつあるようだ。広報担当の副社長であるヘスース・マドラゾ氏に、消費者との付き合い方やコア事業の方向性について聞いた。

――モンサントは、農業生産者が増産・増収が期待できる技術や製品を提供しているとの評価もある。ところが、その収穫物を口にする消費者や研究者からは、長い間強い批判を受けてきた。

モンサントは農業の会社だ。イノベーションを確立して成長してきた。科学的な能力は蓄え続けている。同時に、専門ではないところではコラボレーションを行い、世界でバランスのよい食糧の供給に貢献してきた。ただ、これまでは直接の顧客である農業生産者に(のみ)誠実であればそれで十分とも考えてきた。彼らに最適な道具を提供できればそれでよし、と考えてきたのだ。だがそんな姿勢を2年前から変えたことを強調したい。

懸念が大きくなり、応じざるを得ず

――なぜ変えることになったのか。

間接的な顧客となる消費者をはじめ、社会へのアプローチを変えた。これからも、より広い範囲で社会と向き合っていくと決めた。会社の事業と消費者に直接的な関係はない。だが、消費者もわれわれの仕事の内容に大いに関心を寄せいているのは事実と判断したからだ。

ここ数年、農業への関心が高まり、またSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の普及で、現代的な農業に対して必ずしも正しい情報が行き来していないことがわかった。むしろ、誤った情報がはびこっている。このような状況が我が社にとって、大きな障害になっている。モンサントがどのような会社だと思われてきたのか、状況が変わってきたことがわかった。特に、遺伝子組み換え技術に関する懸念が、以前よりもよく聞こえてくるようになったことがターニングポイントとなった。

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