モンサント、頑なだった態度をなぜ一変? 遺伝子組み換えの最先端、根強い不安に対応
――モンサントの研究方針についてお聞きしたい。モンサントは、どうしても遺伝子組み換え関連ばかりが注目されるが、会社全体としてはどのような方針を持っているのか。
農業はさまざまな課題とジレンマに直面している。食糧供給が十分に行き渡るのかどうか、農業経営は持続可能なものか。耕作地は限られ、気候変動も大きな不安要素となっている。これらを解消できるようなテクノロジーがあるのか、どう駆使すれば問題を解決できるか、努力して(研究を続けて)いる。
問題解決に向け提供しているツールの一つは、データサイエンスによる精密農法だ。2013年にモンサントが買収した「クライメート・コーポレーション」によるもの。営農では40以上の判断が必要とされるが、巨大なデータを抽出して得られる深い洞察を基に、農業生産者へ判断材料を提供している。特に天候や土壌の状態に関するものが重要。日照りなどの天候の変化、寒暖の差といった気候に関するデータを収集・分析することで、より精密な農業が行えるようになるだろう。
これまでモンサントは、効果的な雑草・害虫防除により、収量が増える種子を提供してきた。乾燥など、作物に加わるストレスに耐性を持つ種子もその一つだった。だが、種子だけでは不十分だ。クライメート社が提供するツールを使えば、種子や農薬、肥料を自分の圃場にいつ、どのように植えたり散布したりすればよいかといった、意志決定が可能になる。栽培密度はどの程度(が適当)かも判断できるようになるだろう。
10億ドル以上を研究開発費用に
――耕作地の減少を防ぐツールはあるか。土壌の流出が進んでいるために、耕作地の減少が深刻な状況になると予見されている。
耕さなくても雑草防除ができる、すなわち不耕起でも栽培可能な(除草剤耐性の)種子が土壌保護の改善に寄与している。さらに、精密農業を駆使し、不必要にトラクターやコンバインを使わなければ、省エネ化も可能だ。土壌改良剤や肥料もどれくらいが適切なのか、精密なレベルでわかれば、余計に使わずに済む。そのために適切なツールを提供し、持続可能であると同時に、十分な生産性を保つ農業が可能になるだろう。
モンサントはイノベーションの会社であることを自負し、研究開発投資を重要視している。現在、売上高の10%を研究開発費に充てている(2014年度売上高は158億5500万ドル=約1.98兆円)。新しい革新的な技術を確立すると同時に、作物の保護やデータサイエンスに関する研究にも投資していく。究極の目的は、持続可能な農業を可能にすることだ。
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