｢携帯ショップの王者｣買収が映す通信業界の苦境 "官製値下げ"が転機に､将来はさらなる再編も

携帯販売代理店最大手のティーガイアは、全国に1000弱のキャリアショップを展開する。写真はイメージ（撮影：尾形文繁）

「ついにティーガイアまで買収されてしまうとは」

携帯販売代理店最大手のティーガイアは9月30日、アメリカのPEファンド・ベインキャピタルが同社株式の非公開化に向けたTOB（株式公開買い付け）を実施し、会社としても賛同する旨の意見を発表した。買収規模は、計約1400億円となる見通しだ。

ティーガイアは、総合商社の住友商事が40％超を出資し、NTTドコモやKDDIといった携帯キャリア4社から委託を受けてキャリアショップの運営を手がける。1000弱の店舗を擁する業界最大手で、社長は現在、業界団体トップも務めている。

携帯販売代理店業界では2023年に、家電量販店のノジマが業界3位（当時）のコネクシオを買収したばかり。続くリーディングカンパニーのTOBに、あるキャリア関係者は冒頭の通り驚きの言葉を口にした。

3割ディスカウントの価格にどよめき

TOBをめぐっては、価格面で異例の展開も起きた。ベインが示した買い付け価格は1株2670円。3600円前後を推移していた発表直前の株価よりも3割近い「ディスカウント」となったのだ。

年初は2000円を割っていたティーガイアの株価は、6月に買収の可能性が一部メディアで報じられて以降、上場来高値を上回る水準にまで急騰していた。TOBに関するリリースによれば、投資家の期待が先行する状況下で、ベイン側は「（足元の株価は）当社の事業や財務の変化を反映したものではない」などと判断したという。

ティーガイアは株主の応募の是非について「中立の立場をとり、株主の判断に委ねる」とし、投資家の判断が注目されたが、TOBの発表翌日に株価はストップ安を記録し、翌々日に2670円を割り込んだ。今後、順当にTOBが成立すれば、大株主である住友商事と光通信グループに対する自己株TOBなどを経て、上場廃止となる見通しだ。

通信業界に起きている大きな変動を象徴するかのような、キャリアショップ最大手の買収。なぜティーガイアは、ファンドの傘下入りという道を選んだのか。